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小伊藤 優子
no journal, ,
高速増殖原型炉もんじゅ(以下、「もんじゅ」と略記)は、2010年5月に性能試験を再開した。同年8月に炉内中継装置が落下し、その原因究明と回復作業の途上で東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島事故)が発生し、新規制基準への対応に必要な時間的・経済的コストが重視された結果、廃止措置が決定された。この間、ステークホルダー各々が、エネルギー安全保障の観点から高速炉サイクル実用化における国産技術の重要性を認識していたにもかかわらず、高速炉開発の在り方について見直しが行われ、政策合意の再形成が図られた要因の一つとして、政策決定構造に変化が生じたことが挙げられる。本研究では特に、原子力政策の推進を主導してきた内閣府と地方自治体の論点及び役割に着目して政策決定構造の変化に伴う課題を抽出する。